熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
また、水道料でありますけれども、夏場の使用はどうしても多くなり、節約しづらいものです。８月、９月の検針分が高くなります。そこにも手当てをしていただければと思います。
また、水道料でありますけれども、夏場の使用はどうしても多くなり、節約しづらいものです。８月、９月の検針分が高くなります。そこにも手当てをしていただければと思います。
議案第29号 令和３年度合志市下水道事業会計予算 委員より、「前回の水道料使用料金の改定から３年目となるが、予定どおりの収入を見込んでいるのか」との質疑に対して、執行部より、「予定どおりの収入を見込んでいる」と答弁がありました。
今回、ちょっと別の話ですけども、新型コロナの関係で見えないというふうに言われましたが、水道料を原則一律で減額をさせていただきました。このときに、若い子育て世代の人たちを集中に最初はしてくださいと皆さん方から大分あったんですね。
次の３款民生費、上から４番目の潮湯運営費は、潮湯に併設します憩いの場の電気料・水道料になります。 ４１ページをお願いします。 ４款衛生費、１番目の保健総務費は、定期予防接種や複合健診のデータを、ＡＩ－ＯＣＲを活用して自動読み込みをすることで、業務の効率化を図るものです。
ですから、ぜひ、松井議員さんの答弁で、検討しますというふうに、とても前向きの答弁がありましたけれど、税金だけではなくって、給食費とか水道料とか、いろんなものに使えるように検討していただければと思いますが、その点について伺います。いかがでしょうか。 ○議長（坂本武人君） 中村会計管理者。 ◎会計管理者（中村公彦君） お答えいたします。 クレジットカードによる納税につきまして、お答えいたします。
また，議案以外として，委員から「新型コロナウイルス感染症関係で，水道料の減免又は猶予措置を行っているか。」との質疑があり，執行部より「減免は行っていないが，猶予については，申出があれば行うようにしている。現在，電話での相談が３件あり，実際に猶予措置をとった方は０件である。」との答弁がありました。 次に，地籍調査誤り修正の進捗について，執行部から説明がありましたので報告します。
◆北川哉 委員 あとちょっと２点ほどお聞きしたいことがありまして、先ほど陳情もあっておりました上下水道料の基本料という、私は陳情の前にも多くの市民の方から大阪の箕面市であったり他都市がこのコロナ禍に対して基本料金を無料化という形で実施しているところもあると、聞いておりまして、熊本市上下水道局としては、今後考えとしてはないということではありましたけれど、検討というか、この状況の今、実際経済活動が低下
◆北川哉 委員 あとちょっと２点ほどお聞きしたいことがありまして、先ほど陳情もあっておりました上下水道料の基本料という、私は陳情の前にも多くの市民の方から大阪の箕面市であったり他都市がこのコロナ禍に対して基本料金を無料化という形で実施しているところもあると、聞いておりまして、熊本市上下水道局としては、今後考えとしてはないということではありましたけれど、検討というか、この状況の今、実際経済活動が低下
ただし、高い水道料というのは、何とかならないのかというのが市民の願い、国保と一緒です。何とかならないのかと市民の願いです。これは、住みやすい宇城市、本当にみんなが住みたくなるような宇城市のためにも、１つの基本的な部分だろうと思いますので、ちょっと今日は時間が無くて議論を尽くせませんが、是非さらにこの議論を進めていきたいと思いますが、御検討をしていっていただきたい。答弁は要りません。
なお、支援策としましては、水道料の基本使用料を減免することによる水道事業会計補助金4,800万円、市内事業者が熊本県事業継続支援金の給付を受けた場合に上乗せ支援を行う合志市事業継続支援補助金5,000万円、新型コロナウイルス感染症対策として、国・県が制定した融資制度を受けるまでに資金繰りが困難な中小企業及び個人事業者に対し、その利子を補給するための短期貸付金利子補給補助金2,000万円でございます。
委員から、下水道使用料徴収委託の内容は、との質疑があり、執行部から、上下水道料として徴収しており、下水道分について、徴収金額で按分した額を水道事業会計に支出している、との答弁でした。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第１８号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議第１９号令和２年度玉名市農業集落排水事業会計予算についてであります。
平原・清源寺地内花壇散水栓水道料とございますが、こちらはどのような内容でしょうか。 195 ◯まちづくり課長（田成修一君） 国道501号線に県のほうで植樹帯等を整備する際に、花壇を整備していただきました。
この条例改正は、地域汚水処理施設使用料、漁港管理使用料、道路占用料、公共下水使用料、農業集落排水処理施設使用料、玉名市浄化槽施設使用料、玉名市水道料などに今年の１０月から１０％の消費税がつくものであります。私は、消費税１０％増税については、反対でありますから、この条例改正も反対をいたします。 さらに、今ひとつの疑問点があります。これらは消費税納税義務がある使用料ということであります。
テレビ報道等では、コンセッション方式で民営化すると、水道料が極端に上がったり、国民に不利益なことが山ほどあるように警鐘を鳴らしています。マスコミの体制批判はそれ相応に意味があるかと思われますが、国民に中途半端な情報提供をし、不安をあおる結果になるのはいただけません。
テレビ報道等では、コンセッション方式で民営化すると、水道料が極端に上がったり、国民に不利益なことが山ほどあるように警鐘を鳴らしています。マスコミの体制批判はそれ相応に意味があるかと思われますが、国民に中途半端な情報提供をし、不安をあおる結果になるのはいただけません。
これ皆様から水道料として徴収するのにおいて６,３００万円利益が出て、剰余金が１３億円もあるんだったら、何も一般会計から補助する必要はないなと、私は思っております。やめるべきだと私は思います。公共だからといってなるだけ採算は考えながら営業していくのが公営企業だと思っておりますので、儲かってできないというほうはないなと、私は思っております。民間に対しても一緒です。
光熱水費の中には電気料、上下水道料、ガス代入っておりますが、一番の要因としましては電気料金が約300万ほど前年度に比べてふえているというところでございます。 以上でございます。 180 ◯磯野 博議員 それは、29年度から地中熱が導入してありますよね。
水道料の減免とか免除ということでは条例が必要になりますけれども、ぜひ私としてはですね、この先、町として対応を考えていただきたいというふうに考えております。長洲町で取り組むとなればですね、ほかの自治体へのインパクトも大きいものがあると思います。
ただし、市民にとって非常に分かりやすいのは、例えば今日の一般質問の中でやりますけれども、水道料が高いと、ほんならこれ何とかしようかなと、ちょうどいいところまでもっていけないかなという議論を進めるとか。端的にいうとそういうことも含めて、是非今後とも議論を進めていきたい。そういうことによって市民にも分かりやすく、行政の努力を伝えていけたらなと思います。
それと、年間の維持管理経費についてですけれども、現在の公民館ベースで申し上げますと施設の管理委託料、電気料、上下水道料、修繕費、職員の人件費、シルバー人材等に外注している日直業務等合わせて、今五つの公民館活動やってますが、総額で１億円程度運営管理費が掛かっております。ここ暫くはこの経費は必要かと考えております。